郵便局の民営化でサービスはこう変わる!

2007年10月02日

郵政民営化スタート

郵政民営化!
いよいよ始まりました。

さて実際変化はあったのでしょうか?
まずいきなりシステム障害があったようです。

全国の郵便局の3割で障害があったとか。
これは問題ですね。
金融機関だけに、信用を失ってしまいます。
しかもあまり大きな問題として各媒体も扱っていないのが
少し怖いです。

次にいきなり閉鎖局が68局もあったという事実です
これには驚きですね。

詳しくはヤフーニュースより抜粋します。
以下掲載

全国で簡易郵便局の閉鎖が相次いでいる問題で、郵政3事業が民営化された1日、長野県や北海道など16道県の68局が一斉に閉鎖された。

 日本郵政公社から業務を委託されていた個人や農協などが民営化を機に受託を打ち切ったためで、一度に閉鎖された局数としては、2003年4月の郵政公社の発足以降で最多という。郵便窓口業務を担当する郵便局会社は「新たな委託先を探している」とするが、再開が難航する簡易局も多そうだ。

 郵便局会社によると、閉鎖されたのは長野県で19局、北海道で16局、鹿児島県で6局、三重県で5局、愛知、福岡、岐阜県で各3局など。1日現在の簡易局4299のうち、「一時閉鎖」は417局となり、8月末現在の310局から107局増えた。

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posted by 郵政民営化 at 11:33| Comment(34) | TrackBack(2) | 郵政民営化後の引き継ぎ先 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月15日

民営化前の通帳やキャッシュカードは使えるのか?

郵政民営化前に発行された古い通帳やキャッシュカードなどはそのまま利用できるのでしょうか?
基本的にはそのまま利用できると思っていいようです。
ただし例外もあるのでそこを重点的に見ていきましょう。

郵便貯金総合通帳、通常貯蓄貯金通帳
民営化後はゆうちょ銀行の通帳として継続利用していただけます。
ただし預入の場合は新たな通帳を作る必要があります。
また当然ですが通帳に余白がなくなれば新たに通帳を作る必要があります。
この際に身分を証明できるものが必要となります。

キャッシュカード
民営化後も継続利用できます。

積立郵便貯金通帳、住宅積立郵便貯金通帳、教育積立郵便貯金通帳は郵便貯金・簡易生命保険管理機構の通帳として継続利用できます。

定額定期郵便貯金証書
民営化後は郵便貯金・簡易生命保険管理機構の証書として払戻しのみ利用できます。

財産形成定額郵便貯金証書
民営化後も引き続き利用できます。
払戻はもちろん預入もできますが、民営化後はゆうちょ銀行財産形成定額貯金への預入となります。

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posted by 郵政民営化 at 01:09| Comment(1) | TrackBack(0) | 通帳・キャッシュカードの変更 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

公共料金等の自動振り込みはどうなる?

郵政民営化前に公共料金などを自動振り込みしていたり、年金などを自動受け取りにしていた場合は何か手続きが必要なのでしょうか?

これらは一切新たに手続きする必要はありません。
ゆうちょ銀行がすべて引き継ぎますので給与の預入にいたるまで、何もしなくて大丈夫です。

記帳される印字が変わる程度と考えて大丈夫のようです。

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2007年09月14日

ゆうゆうローンの手続きは必要?

郵政民営化前からご利用されているゆうゆうローンがある場合も、民営化後に利用者側でなにか特別な手続きをする必要はありません。

ただし注意点としては定期郵便貯金を担保にしている場合、民営化度は定期貯金は自動継続の取り扱いがなくなりますので、貸付期限が定期郵便貯金の期間満了日まで繰り上がります。

なお積立郵便貯金や定額郵便貯金、定期郵便貯金、財産形成定額郵便貯金(一般、年金、住宅)については民営化後もゆうゆうローンを利用できます。

もちろん郵政民営化後に預けられる定期貯金においては自動継続の取り扱いは可能です。

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2007年09月12日

民営化前に発行された証書は?

郵政民営化前に発行された郵便振替払出証書や郵便貯金払戻証書、郵便為替証書はどうなってしまうのでしょう?
これらのお支払いに関する債務はゆうちょ銀行に引き継がれますから安心してください。
お受け取りはゆうちょ銀行直営店、もしくは郵便局でできます。

権利消滅の期間は現行通り発行日より6か月の有効期間経過後3年になります。
なお定額小為替証書は1年です。

郵政民営化前に発行された郵便貯金払戻証書、郵便振替払出証書、郵便為替証書については民営化後は一切再発行ができなくなりますので、注意が必要です。
有効期間経過等による再発行を請求されても券面金額を現金にて渡されますので注意しましょう。

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2007年09月10日

郵便貯金法の廃止

民営化後は郵便貯金法が廃止されます。
これにより郵便貯金の新たな預入ができません。
特に注意すべき点は定期郵便貯金は民営化後は自動継続ができませんので、期間満了日の翌日以降にゆうちょ銀行の窓口にいき手続きが必要となります。
早めに最寄りのゆうちょ銀行直営店か郵便局に行きましょう!

民営化前に申し込んだ自動積立定額・定期郵便貯金は今月平成19年9月をもって自動積立の取り扱いは終了となります。
定期郵便貯金は民営化後は自動継続の取り扱いができなくなりますから、民営化後の最初の期間満了日の翌日に郵貯・簡保管理機構の通常郵便貯金となります。

また満期一括受取型定期郵便貯金は同じく9月いっぱいで終了し郵貯・簡保管理機構に引き継がれます。

特に申し出がない場合は、申し込みの際に指定した受取日に指定の受け取り方法に準じ、ゆう貯銀行の通常貯金もしくは定額定期貯金に預入となります。

担保定額・定額郵便貯金も同様に郵貯・簡保管理機構に引き継がれます。
民営化後に満期となった場合は、申し出がない限り、ゆうちょ銀行の通常貯金に預入となります。

国債定額・定期郵便貯金も同様に郵貯・簡保管理機構に引き継がれます。
民営化後の利付国債の利子はゆうちょ銀行の定額・定期貯金などに自動的に振替預入されます。
国債定期郵便貯金は自動継続ができなくなりますので10月以降の最初の満了日の翌日に郵貯・簡保管理機構の通常郵便貯金となります。

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タグ:郵便貯金法
posted by 郵政民営化 at 19:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 郵便貯金法の廃止 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

郵貯の引き継ぎ先は?

平成19年10月1日より郵政民営化が始まります。
実際郵便貯金においてはどういう風に引き継ぎがなされるのかを見ていきましょう。

旧契約で定期性の郵便貯金は郵貯・簡保管理機構へ引き継がれます。
これらは民営化後も政府保証が継続されます。
・定額郵便貯金
・定期郵便貯金
・積立郵便貯金
・住宅積立郵便貯金
・教育積立郵便貯金

新契約で通常郵便貯金はゆうちょ銀行へ引き継がれます。
・通常郵便貯金
・通常貯蓄貯金
・郵便振替口座の預り金


通常郵便貯金と通常貯蓄貯金は民営化の際に政府保証はなくなりますが、他の金融機関と一緒で預金保険制度が適用され元本1000万円までとその利息が保護されます。

通常振替口座の預り金は民営化後に政府保証はなくなりますが、他の金融機関と同様に預金保険制度により全額保護されます。

ゆうちょ銀行直営店や郵便局に設置されているATMは今までと同様に利用できるそうです。

タグ:郵貯
posted by 郵政民営化 at 19:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 郵政民営化後の引き継ぎ先 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

郵政民営化で郵便貯金が変わる

郵政民営化で郵便貯金がどう変わるか?
恐らく郵政3事業の中で一番利用者にとって変更が多い部分だと思われます。

基本的に簡保、郵便事業については急いで何かをする必要がなく、
それを利用するときに変更部分を確認すればいいだけです。

しかし郵貯に関してはいくつか変更したり、廃止されたりする部分がありますから、注意しておかなければなりません。

たとえば民営化後は郵便貯金の利子に対する非課税制度が廃止されます。
これは郵貯マル優といわれていたもので、多額の貯金をされていた片にとっては影響が大きいかもしれませんね。

また担保定額、定期貯金についてはICキャッシュカードを持っている人以外は、現在使用している通帳に新たに預入ができません。
預入される場合は民営化後のゆうちょ銀行の新通帳に切り替えなくてはなりません。

その際には本人確認ができるものが必要です。
タグ:郵貯
posted by 郵政民営化 at 17:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 民営化後の各種手続き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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